工数削減して管理を便利に!賃貸管理システムは導入する利点が沢山

不動産を活用しよう

集合住宅

投資用マンションは相続税対策にも利用できます。その仕組みはとてもシンプルです。それは、貸家は相続税評価額を計算する際には一定割合の減額がある、ということです。なお、投資用マンションや1棟アパートといった不動産は、現金などと異なり、時価評価ではありません。あらかじめ、決められた価格を基に計算がされます。これを利用して投資用マンションで節税を行います。ポピュラーな方法は現金を投資用マンションに変えておくということです。1億円の現金を大事に持っているよりも、1000万円の投資用マンションを10戸保有している方が、税金がはるかに少なく済みます。区分所有であれば、不動産を比較的小口で分けることができるので、遺産分割もしやすいです。

さらに踏み込んだ相続税対策がタワーマンションを活用した方法です。投資用マンションを高い価格で買ったとしても、このあらかじめ決められた価格が基になるので、相続税は取引価格に関わらず一定となります。つまり、あらかじめ定められ価格と取引価格に差があるほど、節税効果が大きくなるということです。タワーマンション投資はこのことを利用して節税を行います。タワーマンションは高層階ほど、見晴らしが良く、希少価値が高いため、取引価格が高くなります。一方で、相続税評価額のベースとなる価格は1階であろうと40階であろうと、どの階もほとんど変わりません。但し、最近ではこの点について税制改正が行われているので気を付けましょう。